個人民事再生(個人再生)ってなに?

個人民事再生(個人再生)というのは今後安定した収入の見込みがある人が、所有している高価な財産(住宅や車など)を処分することなく、借金を大幅に減額(5分の1程度)にし、3年程度(場合によっては5年まで)で分割返済していく制度です。

しかし安定した収入を得る見込みがない人はこの制度を使うことができません。

つまり、失業やケガ、病気、入院などで、収入が得られなくなったために、債務整理が必要になった人にはこの制度は使えないのですが、道は必ず拓けます!あきらめずに、まずは弁護士や行政書士に無料相談だけでもしてみてください。

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個人再生手続きには、「小規模個人再生」「給与所得者再生」の2種類があります

小規模個人再生とは、住宅ローン以外の借金の総額が5,000万円以下であり、継続して収入を得る見込みがある個人が利用できる手続です。当サイトの個人再生はこの小規模個人再生を示しています。

給与所得者再生とは、サラリーマンなど将来的に確実に安定した給与所得者など収入の変動が小さい場合に利用が可能です。小規模個人再生より返済金額が多くなるため、よほどの理由がない限りは小規模個人再生を利用しましょう。

個人再生で借金はどれくらい減額されるの?

※図

上記の表の通り減額されますが、ご覧の通り借金総額100万円以下の人は減額されません。

例を上げると借金総額400万円の人は返済額100万円となり、借金総額800万円の人は返済額が160万円になるということです。

ただし、所有する財産の合計が上記の支払額を超えている場合は、返済額がその財産の合計額まで増えます。例えば200万円の車と50万円のバイクを持っていたら返済額は250万円に増えます。

個人再生を簡単に言うと任意整理と自己破産を足して2で割ったような制度です。

自己破産のように裁判所に申し立てを行うのですが、自己破産のように財産を手放さずに、任意整理のように減額された借金の元金のみを分割返済するものです。

これだけを見ればいい事ばかりに聞こえますがもちろんデメリットもあります。それは、今後5~10年、借入やローンを組むことができなくなります。そうです!いわゆる「ブラックリスト」に載ってしまうのです。しかし期間を過ぎれば再び借入やローンを組むことができますので、しばらくは断固たる思いで返済に力を注ぎましょう。

任意整理は払い過ぎた利息を引き直し計算で算出しなおし、残った元金を分割して返済する制度ですが、基本的にはこれと一緒で、任意整理は弁護士や司法書士が債権者と直接やりとりを行いますが、個人再生は自己破産のように弁護士や司法書士が裁判所に申し立てを行うのが一般的です。

個人でも申し立てをすることは法律上可能ですが、かなりハードルが高いと言えるでしょう。自分一人で個人民事再生の手続を成功させることが絶対に不可能ということはありませんが、確実に手続を成功させたいのであれば、弁護士や行政書士などの専門家に依頼することをお勧めします。

特に、「住宅資金特別条項」をあわせて利用する場合には、一層複雑になり、手続が失敗に終わると「住宅」を失うことにもなりかねません。当サイトではあなたの条件から選べる弁護士事務所や行政書士事務所を多数掲載していますので、1人で悩まず一度相談してみてください。

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